2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○大西副大臣 泉田委員におかれましては、新潟県知事時代に中越沖地震等で先頭に立って御努力をいただいた、そうした成果を踏まえて御指摘をいただいておりまして、心から敬意を表します。 道の駅は、東日本大震災や令和二年七月豪雨など大規模災害時において、復旧復興活動の拠点や避難場所としての事業を果たしています。災害が頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。
○大西副大臣 泉田委員におかれましては、新潟県知事時代に中越沖地震等で先頭に立って御努力をいただいた、そうした成果を踏まえて御指摘をいただいておりまして、心から敬意を表します。 道の駅は、東日本大震災や令和二年七月豪雨など大規模災害時において、復旧復興活動の拠点や避難場所としての事業を果たしています。災害が頻発化、激甚化する中、道の駅の防災機能の更なる強化が求められております。
プールから水が出ているということに関してでございますが、これに関しましては、中越沖地震等の経験から、規模の大きい地震が発生した場合には使用済み燃料プールからの溢水が発生するということにつきましては、もう認識をしてございました。そこで、プール周辺の堰を設置するということで、外部に漏れない対策を講じてございます。
また、平成十五年及び二十二年には、新潟県の中越沖地震等の自然災害に加えて、近年の事故あるいは事件などの状況も踏まえた改訂版を作成をいたしております。
○水岡俊一君 阪神・淡路、また新潟の中越、中越沖地震等でも、その災害後に教育復興担当教員というのを配置をしていただきました。その教育復興担当教員は、学級担任を持たずに自由に学年の中、学校の中を動き回って、子供たちの心のケアあるいは防災教育にかかわるということができたので、非常に大きな意義があったというふうに思っております。
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災あるいは中越沖地震等の際に、それぞれの地元の被災県からの御要望に応じまして、復興の支援をするための先生の加配というものを行ったところでございます。 今回も、被災を受けた県の方から、できるだけそういう加配措置で子供たちの心のケアに当たったりとか、いろいろな形での支援をするために加配の教員を配置してほしいという要望が来ております。
新潟県中越沖地震等の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震指針に基づき、既設の原子力発電所等の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。 以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
新潟県中越沖地震等の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震指針に基づき、既設の原子力発電所等の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。 以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○冬柴国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、耐震化率を引き上げる、これによって、四川の大震災の結果を見ても明らかなように、ああいう悲劇が我が国で起こることのないように、我々は、阪神・淡路大震災だけではなしに、新潟中越地震、新潟中越沖地震等々大きな地震を最近も経験しているわけでございますから、その轍を踏まないように、我々もそれを進めてまいる決意でございます。
ただし、能登半島地震とか新潟県中越沖地震等のいわゆる特定四災害につきましては、改正前の旧法に基づく支給がなされている場合がございます。そうしますと、その支給額との関係で、新たに支給する金額との関係で差し引きをしないといけないということも実務上生じてまいります。
昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震等の大地震や台風に伴う豪雨等の自然災害などにより、多くの国民の安全、安心な暮らしが脅かされました。国民の生命、財産を守ることは国土交通省の重要な使命であり、引き続き全力で取り組んでまいります。
昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震等の大地震や台風に伴う豪雨等の自然災害などにより、多くの国民の安全、安心な暮らしが脅かされました。国民の生命財産を守ることは国土交通省の重要な使命であり、引き続き全力で取り組んでまいります。
賛成理由の第一は、災害対策として、昨年発生した台風、豪雨、能登半島地震及び新潟中越沖地震等による災害復旧、緊急防災事業のほか、国公私立にわたる学校等の耐震化などの経費が計上されていることであります。
その一方、昨年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震等による災害被害の早期復旧、昨今続く原油価格高騰対策等喫緊の課題への対応も要求されているところであります。 以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。 その第一の理由は、追加額については、国民生活の安全、安心、原油価格高騰への対応等に配慮しつつ、災害対策費を初めとして、緊急かつ真に必要な経費が計上されていることであります。
まず第一には、災害対策として、平成十九年に発生した台風、豪雨、能登半島地震及び新潟県中越沖地震等による災害復旧及び緊急防災事業予算を計上しております。あわせて、早急に整備が求められる学校等の耐震化対策も含まれております。 第二には、最近の原油価格の急激な高騰に対応するため政府が取りまとめた原油高騰対策に必要な予算である点であります。
また、本年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震等四つの災害については、公布日以後に申請を行った被災者については新制度による支援金を支給することとされております。
この地震大国で、能登半島、それと中越沖地震等で亡くなられた皆様方、心から御冥福をお祈り申し上げまして、地域の復興を御期待申し上げたいと、そのように思います。 十二年前のことと今日の状況を考えながら、民主党の皆さんが提出されたこの被災者生活再建支援法改正案について質問をしたいと思うんですけれども。 阪神・淡路大震災が起こりましたとき、この被害というのは、全壊戸数が二十万戸なんです。
しかし、本法案は大変重要な法案でございまして、今年に入りましても能登半島地震、また新潟県の中越沖地震等が発生をいたしております。亡くなられた方には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方にも衷心よりお見舞いを申し上げるところでございます。 今でも多くの皆さんが生活再建の道半ばで苦しんでいるのが実情でございまして、私の出身地高知、四国も災害多発地帯でございます。
国内では、ことしの夏の豪雨や台風、また中越沖地震等の災害により、大きな被害が生じています。被災者の方々にお見舞いを申し上げ、今なお避難生活を余儀なくされている事態に対し、政府に万全の対策を求め、与党もしっかり対応することをお約束いたします。